債権回収の解決事例：工事代金債権の回収 元本3000万円に加えて遅延損害金400万円も獲得

1. ご相談内容

ご依頼主様（60代／男性）は、建築・内装工事等を行う中小企業の経営者です。

請負代金・工事代金の債権回収で悩んでおられました。とくに、今回は元請け業者から依頼をされて約1年も業務を行いましたが、いざお金を払うときになって元請け業者が工事代金を払わないと言い出しました。

債権回収は経営者にとって資金繰りに直結する重要な経営課題です。

元請けが工事代金を払わないと資金繰りが厳しく、最悪の場合は倒産する可能性もあるため債権回収を弁護士に依頼されました。

弁護士に債権回収の無料相談をしたところ、本件は債権回収の見込みが十分ある事案でした。

とくに、元請け事業者は多数の取引先が存在し、財政基盤もしっかりしていたため、全くお金がなくて債権回収できない事案ではありませんでした。

念のため取引先への債権を仮差押えをしてプレッシャーを与えるとともに、訴訟を行って迅速に債権回収を弁護士が行いました。

相手方に財産がある事案の債権回収は弁護士にご相談ください

財産があるのにお金が支払われない事案は、債権の存在に争いがある場合です。しかし、弁護士に依頼して適切な法的措置を取れば、債権回収に成功する見込みは非常に高いです。早期に債権回収を行うためにも、財産が分かっていれば早めに弁護士に無料相談されることをおすすめします。

元請け業者は多数の取引先を抱えており、元請け業者自身も工事代金債権を多数持っていました。そこで、弁護士が仮差押えの手続きによって元請け事業者の工事代金債権を確保しました。

さらに、訴訟を提起して債権回収を図りました。元請け事業者は、ご依頼主様の工事に不備があったと主張してお金の支払いを拒否していました。

工事代金・請負代金の債権回収は、工事内容に不備があった、思ったより代金が高額になった等と相手方が難癖をつけてお金を支払ってくれないケースが少なくありません。

しかし、裁判の場においては、契約内容に基づいて工事を行えば、工事代金債権・請負代金債権の存在を立証できます。

工事代金債権・請負代金債権のポイント

裁判を行ったところ元請け業者がお金を支払わない理由は認められませんでした。

未払いの請負代金約3000万円の請求金額が全て認められたほか、遅延損害金約400万円も獲得できることになりました。

回収債権が高額な事案で、相手方に資力があれば、遅延損害金の分だけ本来よりも多い金額を獲得できることもあります。

元請け業者がお金を支払ってくれない事案は少なくありません。

しかし、債権回収に強い弁護士であれば、このような元請け業者に対する工事代金・請負代金の回収は成功見込みが高い債権回収の類型と言えます。

元請け業者に対する債権回収は特別な法的措置を取ることもできるため、弁護士の無料相談を是非ご利用ください。

本件では、弁護士が取引債権の仮差押えを行いました。仮差押えは任意の返済も期待でき、今回も仮差押えに成功したことで約700万円は早期に回収できました。

さらに訴訟を提起することによって、最終的に請負代金満額及び遅延損害金も獲得できた事案です。

元請け業者は色々な理由をつけて工事が上手く行かなかった等と主張しますが、このような主張が認められることは少なくありません。工事代金・請負代金の債権回収は訴訟提起によって成功することが多いです。

元請け業者がお金を支払ってくれずに悩んでおられるときは、債権回収の無料相談を是非ご利用ください。

＜債権回収無料相談の特徴＞