弁護士に債権回収を依頼するときの弁護士費用や完全成功報酬制について

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貴社が自分で債権回収を行っても難しい場合は専門家の意見や力を借りるために弁護士に相談したり債権回収を依頼するというケースもあります。

  • 元請け業者が難癖をつけて工事代金を支払ってくれない
  • 売掛金を回収するために催促しても返事がない…

 

ただ実際に債権回収を弁護士に依頼するとなると、着手金や成功報酬金がどの程度かかるのかわからないという悩みの声を聞くことも少なくありません。

そこで今回は、債権回収を依頼した場合の弁護士費用の相場について解説します。

 

1.     債権回収に強い弁護士に依頼するメリット

 

例えば、元請け業者が代金を支払わない場合、状況によっては中小企業側からの催促だけでは債権を回収できないということも少なくありません。

そのまま経過を見ていると踏み倒されてしまう可能性もありますし、中小企業側としては業務や経営に悪影響が出てしまう可能性も出てきます。

 

このため速やかに裁判所などの法的な手続きを行う必要があることも少なくありません。

しかし、裁判所を利用した債権回収方法にも色々な種類があるためどのような手段を用いることが最適なのか判断が難しいです。

 

このような場合に相談先として利用されているのが弁護士です。債権回収に強い弁護士に相談することで貴社が債権回収をするために最適な手段を提案してもらうことができます。

また、債権回収を弁護士に依頼することで裁判所への手続き、さらには支払いが滞っている元請け業者側との交渉を代行してもらえます。

元請け業者側にも精神的なプレッシャーを与えることができ、より確実に債権を回収する方法として利用している中小業者も増えてきているようです。

 

ただ弁護士に債権回収を依頼する場合にはメリットだけではなく費用面などのデメリットもあるので、その点を踏まえて弁護士に依頼するかどうかを検討する必要があります。

 

1.     債権回収で必要な弁護士費用

 

債権回収を弁護士に依頼する際にかかってくる費用の内訳は色々なものがありますが、基本的なものとして「相談料」・「着手金」・「成功報酬金」・「日当」・「実費」の5つが挙げられます。

 

2.-(1)  相談料

 

相談料は名前の通り債権回収に関する法律相談をした場合に発生する料金です。

 

従前は相談料の相場は、30分当たり5000円と言われていましたが、最近は弁護士事務所によっては初回無料や一定時間までは無料としているところも多いです。

このため費用を安くしたいと考えている場合や依頼を検討している・弁護士を探しているという場合はまず無料相談の事務所から探してみることがよいと言われています。

 

2.-(2)  着手金

 

「着手金」は依頼料とも呼ばれていて、弁護士に債権回収を依頼するときに発生する費用です。あくまでも依頼に対して発生する費用であることから、債権回収の成否に関係なく支払う必要があります。

 

弁護士事務所によっては依頼案件によって着手金を設定しているところもあれば、債権額に応じて着手金を設定しているところも見受けられます。

一般的には、回収する債権額が300万円までは8%、300万円を超えて3000万円までは5%+9万円などという形で定められます。

例えば、1000万円の債権回収であれば、1000万円×5%+9万円=59万円が着手金の相場となります。

 

2.-(3)  報酬金

 

そして「報酬金」は債権回収が獲得できた場合に支払うもので、着手金とは別途支払う必要がある費用を指します。

 

報酬金は回収金額の10%から30%程度となります。着手金を支払っているときは、債権回収の経済的利益が300万円までは16%、300万円を超えて3000万円までは5%+9万円となります。

しかし、着手金を支払わない完全成功報酬制の場合はその分報酬金の料率が高くなり、20%から30%程度になることも少なくありません。

 

ただし債権回収の成功とは、一般的にはあくまでも裁判で支払い命令が相手方に下された場合を指しているので注意が必要です。

勝訴判決を得ても相手方が支払いを行わないときでも報酬金が生じるのが原則です。

債権回収に強い弁護士であれば、この点を考慮して現実に支払いがあったときのみ報酬金が生じるような弁護士費用の提案を行うこともあります。

報酬金の定め方に関しては、事前に弁護士と協議をして明確に定めておくことが重要です。

 

2.-(4)  日当

 

「日当」は債権回収のために弁護士が事務所を離れて弁護活動をするときに生じるものです。

例えば、東京の弁護士が大阪に赴いて債権回収をするときは日当として1回当たり3万円~5万円程度が生じることがあります。

 

また、出廷日当と言って裁判手続きになったときも1回当たり3万円程度の日当が生じることがあります。この辺りは債権回収の難易度、係属裁判所の場所などによっても異なります。

 

裁判手続きを行ったり、債権回収のために出張をするときは弁護士から日当や後述の実費に関する案内があるので、よく確認するようにしてください。

 

2.-(5)  実費

 

「実費」は債権回収のためにかかった費用のことを言い、内容証明郵送にかかった費用や公正証書の作成にかかった費用などどのような手続きを取ったのかでかかってくる費用は異なります。

 

簡単な手続だけであれば実費は数千円から2~3万円程度の範囲内です。

しかし、何度も相手方に赴いて債権回収をするときは交通費などで実費が高額になることもあります。このような場合は弁護士から事前に実費が生じる旨の案内があるはずなので、きちんと確認しましょう。

 

2.     債権回収の場合の弁護士費用の相場は?成功報酬型との比較

 

3.-(1)  通常の弁護士費用は?

 

債権回収でかかる弁護士費用の内容を理解したところで気になるのが、弁護士費用の相場はどの程度になるのかという点です。

一般的には回収する債権額によって異なるため、一概に相場としてどの程度かかるとは明示されていません。

ただ相談料の相場は30分5000円程度、着手金は少なくとも20万円から30万円ほどかかってくるため、依頼する段階までにかかってくる費用は30万円から50万円ほどだとされています。

そして成功報酬金と実費に関しては回収する債権額のほかにも、どのような方法で債権回収を行うのか、裁判所でどのような手続きをするのかによって変わってきます。

 

3.-(2)  完全成功報酬制のメリット

 

ここで注意しなければいけないのが、例え債権が回収できなかったとしても着手金や成功報酬金、実費はそのまま支払わなければいけない点です。

また費用負担額によっては債権が回収できたとしても損失が出てしまうことも少なくありません。

 

そこで債権回収に強い弁護士が提案することがあるのが完全成功報酬制です。

完全成功報酬型の場合、債権が回収できた場合にのみ成功報酬金が発生するという特徴があります。

 

通常であれば債権が回収できなかった場合であっても着手金や実費は支払う必要があります。しかし、完全成功報酬型であれば成功報酬金の支払いは必要がないのです。

このため債権回収に失敗した際のリスクなども踏まえて中小企業側が費用負担を考えた場合、完全成功報酬型の方が損失を抑えることができます。

 

3.     まとめ

 

債権回収を弁護士に依頼するのであれば弁護士費用の相場を知ることが大切です。

 

元請け業者や売掛先から債権回収が難しい場合、弁護士を利用して回収するという手段を利用することも可能です。

その場合は着手金や成功報酬金などの弁護士費用の相場を理解した上で、万が一債権が回収できなかった場合のリスクも考えて完全成功報酬型の弁護士事務所に依頼するなどの対策を検討しておくことが重要です。