債権回収で連帯保証人をどのように活用して良いか悩んでおられませんか？ 連帯保証人はよく聞く法律用語ですが、正確に理解している人は少ないです。
債権回収において「連帯保証人」は重要な役割を担っています。この記事では連帯保証人を取得するメリットや連帯保証人から債権回収するときの注意点を解説します。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
連帯保証人とは？
連帯保証人＝債権の担保
連帯保証人とは、主たる債務者が支払いできない場合に、主たる債務者の代わりにお金を支払う義務を負った人をさします。
万が一、主たる債務者から債権回収することが難しい場合、連帯保証人に責任を取ってもらう形で回収を行うのです。
ビジネスシーンでは何らかの契約を交わすときに担保を設けることがあります。なぜなら、債務者がしっかりと支払いをしてくれるかどうか、確信を持つことが難しいケースもあるためです。支払いへの不安がある場合などに、その債権の担保として連帯保証人を設けることがあります。
連帯保証人と保証人の違い
なお、「連帯保証人」と似たものとして「保証人」が挙げられます。言葉こそ似ているものの、それぞれ法律における役割が大きく異なるため、しっかりと違いを理解しておくことが肝心です。
法律的な観点からすると、連帯保証人と保証人の違いには「催告の抗弁・検索の抗弁・分益の利益が行使できるか」ということが挙げられます。主たる債務者の代わりに支払いを求められたときに、保証人は反論ができるが連帯保証人は反論が難しいのです。
催告の抗弁・検索の抗弁・分別の利益というものがないことが連帯保証人の特徴です。
連帯保証人の特徴
01 催告の抗弁がない
「催告の抗弁」とは、保証人に対して突然請求を行ったときに、債務者が破産していたり連絡がつかなかったりする状態でなければ、まず主たる債務者に請求を行うよう主張できる権利のことです。
02 検索の抗弁がない
「検索の抗弁」は、主たる債務者への返済を促したり、財産を差し押さえるよう主張したりすることが認められる権利です。なお、この権利は債務者が返済を行える状態であるにもかかわらず支払いを拒否したため、保証人に請求がきた場合に行使できます。
03 分別の利益がない
「分益の利益」は複数の保証人が存在する場合に、その人数で按分した金額を負担する権利をいいます。全額ではなく按分した金額となるため、負担を減らすことが可能です。
保証人はこれら3つの権利の行使が認められています。一方、連帯保証人は行使が認められていないことが大きな特徴です。つまり、法律において連帯保証人はより責任が重いものといえます。
連帯保証人に対しては、主たる債務者に請求しなくても債権全額について回収を測ることができます。現実には保証人が利用されるケースは少なく、ほとんどは連帯保証人とされています。
連帯保証人を取得するメリット
連帯保証人を取得するメリットには以下のようなものが挙げられます。
債権回収を確実なものにする
まずは「債権回収を確実なものにする」ことです。連帯保証人を設けておけば、もしも主たる債務者が破産したり、返済が難しくなったりした場合にも人的担保になります。
何らかのトラブルが生じたときにも、債務者の代わりとして弁済を促すことができるでしょう。主たる債務者と連帯保証人のどちらにもお金を請求できることで債権回収の確実性を向上させます。債権を回収できないリスクが減り、安心感を得られます。
連帯保証人は取得手続きが簡単
また、「取得手続きが簡単」なこともメリットの一つです。連帯保証人以外にも「譲渡担保」「代物弁済予約」など、債権を保全するための方法がいくつかあります。
しかし、これらの担保を取得するには登記手続きが必要で、手間がかかります。
しかし、連帯保証人の取得は契約書に署名と捺印を行えば済ませられるため手軽です。忙しいときにも速やかに債権の保全を測れるでしょう。
連帯保証人を取得するときは費用負担がない
さらに、「費用負担がない」ことも大きなメリットです。
不動産を担保に取ると抵当権設定登記などが必要になります。しかし、連帯保証人をつけるだけなら、登記手続きをする必要がないため手続きの費用がかかりません。契約書の作成のみで連帯保証人を取得する場合、費用を削減できるでしょう。
連帯保証人から債権回収を行うときのタイミングとは？
ここまではそもそも債権を発生させる契約時点での連帯保証人の効果やメリットを説明しました。ここからは既に発生した債権の回収を行うときの連帯保証人の活用について解説します。
連帯保証人から債権回収をするタイミングは、「なるべく早い段階」を意識することが肝心です。主たる債務者の経済状態が悪く、電話や書類などで督促行為を行っても支払いがない場合は、債権を回収できないリスクを視野に入れたほうが良いでしょう。
少なくともこの段階で連帯保証人への債権回収を行うことが無難といえます。債務者を信頼している場合は判断に迷うこともあるかもしれませんが、あまり遅くならないタイミングで連帯保証人への債権回収に切り替えるようにしましょう。
債権回収を行うときのポイントやコツにつては下記記事も参考にしてください。
（参考）法人が債権回収を行う10の方法と上手くいくための5つのコツを解説
連帯保証人から債権回収するための方法
連帯保証人から債権回収する場合、以下のような流れで行われることが一般的です。あらかじめ手順をチェックしておくとよいでしょう。
まず「連帯保証人が保有する財産の確認」を行います。強制執行による財産差し押さえの可能性を考慮して、確認作業を行いましょう。また、保証人が不動産保有者の場合は、登記情報を確認しておくことがポイントです。
次に、「財産の仮差し押さえ」を行います。これは、強制執行の前に財産を処分したり、売却したりするリスクを防ぐためです。仮差し押さえは申請書および証明書の提出手続きが必要になります。忘れずに手続きを済ませておきましょう。
（参考）仮差押えをわかりやすく解説｜仮差押えの効力やメリット、手続きの流れ
連帯保証人から債権回収をする際に注意すべき点とは？
連帯保証人から債権回収をするときの注意点には、以下のようなものがあります。
まずは「冷静に対応する」ことです。そもそも連帯保証人は、自分が負ったものではない債務を請求される立場になります。従って、主たる債務者の債権を請求されると強い怒りや不満を持っている可能性もあるのです。
このような状態で話し合いをすると、カッとなり言い争いに発展することもあります。このような事態を避けるためにも、できるだけ冷静な対応を心がけましょう。
さらに、「勝手に職場や住居に押し入らない」ことが肝心です。連帯保証人から直接取り立てようとして、相手の職場や住居などに出向き、無理に建物に押し入ろうとする人もいます。
しかし、無理な侵入は法に触れる可能性もあり、トラブルに発展するリスクが高く危険です。きちんと約束をしたうえで相手と話し合いをする場を設けて、債権回収に臨みましょう。
まとめ：冷静な対応を意識して連帯保証人から債権回収を行おう
債権回収において連帯保証人を上手く活用すれば、債権回収の確実性が向上します。この記事の解説で重要な点を最後にまとめておきます。
- 連帯保証人は人的担保・保証人とは違いがある
- 予め債権発生時に連帯保証人を取得するメリットがある
- いざというときは連帯保証人から債権を回収できる
連帯保証人を取得すると、債務不履行を予防できることがメリットです。連帯保証人への配慮を忘れず、冷静な対応を心がけてスムーズに債権回収を行いましょう。
